１　法律相談料


　お客様からの法的な問題に関するご相談に応じることに対する報酬です。

法律相談料　30分毎　5,500円（消費税込）

  • 法テラスの定める要件を満たす場合には、無料となる場合があります。詳しくは、法テラスHPをご参照下さい。

法テラス　弁護士費用の立て替え制度

https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html
  • ご相談後、ご依頼頂いた場合は相談料は事件の着手金に含まれるものとして扱い相談料は頂きません。
  • 法律顧問をお探しの方は無料で相談を受け付けます。

２　委任事件の弁護士費用

　事件をご依頼される場合は、以下について時期に応じてお支払い頂きます。

  1. 着手金
    弁護士が事件に取りかかる為の費用です。着手金は事件依頼時にお支払い頂きます。一括でのお支払いが難しい場合には、分割でのお支払いも可能ですのでご相談ください。
  2. 実費
    裁判所へ納める印紙、予納郵券、コピー代、交通費や通信料など、諸々の費用に充てるためにお預かりするものです。事件依頼時又は必要に応じてお支払い頂き、事件の終了時に清算し、未使用分については返金致します。
  3. 報酬
    事件が終了した際、成果に応じて着手金とは別にお支払い頂く費用です。

民事事件

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8％16％
300万円を超え3,000万円以下の部分5％10％
3,000万円を超え3億円以下の部分3％6％
3億円を超える部分2％4％

※事案によって増減することがあります。ご相談下さい。

離婚事件

経済的利益の額着手金・報酬金
離婚調停事件、離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件それぞれ22万円以上55万円以下
離婚訴訟事件それぞれ33万円以上66万円以下

※但し、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、着手金及び報酬金が加算されることがあります。

倒産整理事件

事業者の自己破産事件55万円以上
事業者の民事再生事件110万円以上
事業者の任意整理事件55万円以上
非事業者の自己破産事件22万円以上44万円以内
非事業者の民事再生事件33万円以上66万円以内
非事業者の任意整理事件債権者１社あたり33,000円から　
但し、過払い金の回収に成功した場合、回収額の20％を報酬として頂きます。


刑事事件・少年事件

着手金報酬金
刑事事件11万円以上55万円以内22万円以上66万円以内
少年事件22万円以上55万円以内22万円以上66万円以内

※裁判員裁判対象事件など、事件の複雑さ・困難さが見込まれる事件については別途協議のうえ決定します。

３　法律顧問料

　　月額33,000円から（消費税込）

　　法律顧問をお探しの方は、無料で法律相談を受け付けます。

４　手数料

法律関係調査 33,000円以上22万円以内
契約書作成 定型／55,000円以上33万円以内
非定型／協議により決定します
内容証明郵便 33,000円以上
遺言書作成 ・　定型／11万円以上22万円以内
　・　非定型／300万円以下の部分→22万円
　・　非定型／300万円を超え3000万円以下の部分→１％
　・　非定型／3000万円を超え3億円以下の部分→0.3％
　・　非定型／3億円を超える部分→0.1％
遺言執行 ・300万円以下の部分→33万円
　・300万円を超え3000万円以下の部分→２％
　・3000万円を超え3億円以下の部分→１％
　・3億円を超える部分→0.5％

※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、協議により決定します。

５　鑑定料

11万円以上33万円以内 

６　日当

  1. 半日（往復２時間を超え４時間までの場合）
    11,000円から33,000円（消費税込み）
  2. 一日（往復４時間を超える場合）
    33,000円から110,000円（消費税込み）